今後の経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ
お客様各位
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
株式会社山形屋をはじめとする当社グループは、宝暦元年(1751年)の創業以来、「信用第一」、「顧客本位」、「あくまでも堅実に」を社是とし、鹿児島県及び宮崎県における百貨店事業を中心に、地域社会の発展、そしてお客様の豊かな暮らしの実現に努めて参りました。しかしながら、近年の大型商業施設の進出に伴う競争の激化に加え、建物の耐震工事やフロアのリモデルを目的とした設備投資を行った矢先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なるなど、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。そのような状況においても将来を見据えて持続的な経営を行うべく、当社グループとしては、鹿児島銀行様をはじめとした取引金融機関の皆様と協議を重ねた上で、事業再生ADR手続(※)を活用するに至り、現在、収益性確保と資本強化、そして持続的成長を目的とした、より確実性の高い事業再生計画案の策定に取り組んでおります。
メインバンクである株式会社鹿児島銀行様はじめその他の取引金融機関の皆様からも、当社事業への深いご理解と厚いご支援を頂戴しており、当社グループの確実な事業の再建に向けてスクラムを組んで手続を進めております。
そのため、当社グループとしましては、近々、当社グループ策定の事業再生計画案について、取引金融機関様の同意を得て成立する見込みと考えており、これにより当社グループの経営改善に向けた体制が整うものと考えております。
事業再生ADR手続は、取引金融機関様のみを対象に進められる手続であり、当社グループと現在お取引をいただいている、お客様やお取引先様(仕入先様等)に影響を及ぼすものではございません。
一部報道によりお客様やお取引先様の皆様には多大なご心配をお掛けしておりますが、当社グループは、役職員一同一丸となって、これまで以上に地域社会の発展、そしてお客様の豊かな暮らしの実現に貢献できるよう経営改善に取り組む所存でありますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
※事業再生ADR手続
事業再生ADR手続は、取引金融機関である金融債権者の理解と協力を得ながら円滑な事業再生を図る手続となります。産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続であり、公正中立な第三者である一般社団法人事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けた団体となります。)の関与の下で進める手続となります。
●お問い合わせ先 株式会社山形屋コールセンター〈受付時間:午前10時~午後7時〉
フリーダイヤル(0120)292-987
令和6年5月10日
株式会社 山形屋
代表取締役社長 岩元修士